1999-12-08 第146回国会 参議院 予算委員会 第4号
だから、核均衡論じゃないんですよ。核均衡ではなくて、最終的には核を廃絶をするんだというのが自社さ政権の方針だったんです。もし、今の三党でそういう発想がちゃんとあって確認されていれば、西村さんのような人を就任させるはずないじゃないですか。総理、どうですか。
だから、核均衡論じゃないんですよ。核均衡ではなくて、最終的には核を廃絶をするんだというのが自社さ政権の方針だったんです。もし、今の三党でそういう発想がちゃんとあって確認されていれば、西村さんのような人を就任させるはずないじゃないですか。総理、どうですか。
この時代におきましては、いわゆる米ソ冷戦構造が確立されており、核均衡のもと、日本は、特に日本周辺はアメリカ軍の絶対的な制海権、制空権のもとにございまして、今日日本国民が不安を感じておりますような周辺事態というものはまず起こらないであろうと、しかも冷戦が一九八九年のマルタ会談を機会に終わるなんということは夢にも思わず、今世紀中はこの状態が続くと思っておりました。
というようなパンフレットの文章がございますけれども、実際にはなお書きで、核均衡論、抑止論によってなかなか難しいというようなことも書いております。しかし、これでいきますと、訴えているけれども難しいんじゃなくて、なお訴えていかなきゃならないという立場にさらに突っ込んでいった形のＰＲをしていかなくちゃいけないと思っております。
その一つにもちろん東側があるわけですが、ここで特にブレジネフなどに代表される極端な核均衡論というか核抑止論、具体的には一九八一年二月のソ連共産党二十六大会で展開されたものがもう最悪の内容だと思うのですが、両方の軍事体制のさまざまな武器における均衡、それが平和を保っているのだ、これは本来の社会主義の道からも恐るべき逸脱、許すことのできない逸脱だと私どもは考えております。
そういうわけで、中途半端なＳＤＩの技術というものが進行するということは、東西間の現在核均衡が保たれていると言われているわけですが、その均衡を崩すおそれのある技術が出てくるおそれがあるわけです。そういうことに対する認識はどうなんですか。
つまりソ連がＳＳ２０などというミサイルを何かたくさん並べ始めたので、米ソの核均衡した中で西ヨーロッパの安全をどうするのかということになって、西ヨーロッパが、西ドイツだったと思いますけれども、特にＳＳ２０というものの危険を一九七七年ごろから非常に強調した。それに対してそのときのアメリカとソ連の態度というのは実に何か腰の据わらない態度ですね。
（拍手）そればかりか、米ソの核均衡論の立場に立って、アラスカへの核兵器の配備を積極的に主張するに至っては、平和憲法に基づく平和外交のスタンスの枠を逸脱し、非核三原則の国会決議の精神を否定するものと言わざるを得ないのであります。
その国の総理が、たとえ核均衡、それから将来核廃絶を目指すための方便として発言されたといわれましても、外国の地であるとはいえ、核配備を勧めるような発言は、これは最も慎むべきことではないかと思うわけであります。この発言は力には力をもって当たるという考え方に陥る危険性がございます。
国民の圧倒的多数はもはや、米ソ間の核均衡をできるだけ低い水準に引き下げる程度の軍備管理交渉で満足するはずがありません。 最近の衆議院の軍縮決議が強調したとおり、核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であるとの危機意識が広がっています。
簡単に言いますと、超核大国の利益は、互いに戦うことなく、恐怖の核均衡を安定させることにあり、その安定度は核兵器国の数が少ないほど高いという考え方であります。 この理論の第一の適用が部分核禁条約、これは一九六三年に発効しておりますけれども、部分核禁条約であり、第二の適用が核兵器不拡散条約、一九七〇年発効であります。
日本は、そういう中で核実験の全面禁止を初めとしまして、軍縮会議等では核削減というものを強く主張しておりますし、全体的に見て現在の姿というものは、残念ながら核の抑止力によって平和が保たれておるわけですが、拡大した形の核均衡じゃなくて、縮小均衡といいますかそういう方向へ進みながら、最終的には核をなくしていくということでなければならない、こういうふうに思っておりますし、ジュネーブ会議等はそうした立場で米ソ
○土井委員 それは言うことは易しいのですけれども、核均衡論の中で核の脅威というのはどんどん増大していっているのです。核を持たない非核保有国からすると、この現実の問題に対しては、手をこまねいているわけにはいかないということがはっきり問われてきているのですね。
そういう意味で、学校の中で核を教え、平和教育をするわけですから、そういうときの立場として、やはり核均衡論というような立場に偏った教え方はよくないというのがきょうの私の質問の趣旨なんです。幸い、幸いといいますか、均衡の立場に立たないということも局長が言われましたけれども、教科書の問題についてはこれから引き続きさらにやっていきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君） 核均衡論という学問的な論があるわけではなくして、核の問題については絶廃するのが人類共通の悩みであるという前提に立ちながらも、核がそういう基本的な願いであるにもかかわらず、なかなか地球上からなくならない理由は何かという際にその説明をつけ加えるのは当然であろうと思うんです。
○吉川春子君 核均衡論というのも一つの立場じゃないんですか。それを普遍化して教科書の中身で、これでなきゃだめだというふうに押しつけるのはなぜかと聞いています。
○吉川春子君 核均衡論という立場で教科書を書かないと検定が通らないというのはなぜなんですか。そこだけ端的にお答えください。
となると結局、核均衡ではなくて、米ソ両方核優越を求めざるを得ない。ということは、核均衡理論による限り無限の核軍拡しかあり得ない。どこかで核抑止理論というのを断ち切る努力をしなければ核軍縮をから取れない。それはこれからの人類が生き残るための大変大きな課題であって、みんな必死になって新しい力によらない核抑止力というものを探していかなければいけない時代ではないかというふうに思うのです。
だとおっしゃったというように思いますけれども、どう考えても先生がおっしゃるようになるためには、アメリカとソ連、両方ともが完璧なＳＤＩを持って、両方とも相互に相手の第一撃能力を殺してしまえるというふうになればまた言われるようなことが可能かもしれないけれども、今の状態はアメリカだけが実用性のあるＳＤＩを持つということになりますと、結局、ソ連の側から見ると自分の第一撃能力だけは殺されてアメリカだけ生きているわけですから、これは核均衡
そうすると、今核均衡の回復とか抑止力の向上などとあなたは簡単に言われたけれども、抑止力の向上も何も、これは核抜きでやるとすれば――私は今挑発型に質問しているわけですが、核抜き型でやると、トマホークを幾ら配備しても、ソビエト側がＳＳ２０を百三十五基、それを三倍して四百発のＭＩＲＶに対して対抗できるものというのは何もないわけでしょう。
限定抑止戦略とは、核均衡が保たれているから核戦争は起こらないのだとする中曽根首相流の抑止力理論に冷水をかけるものだと言わなければなりません。したがって、我が国が平和の確保を国是とするならば、まず抑止力理論を否定して、全面軍縮の立場に立つ必要があります。 第二に、ソ連の脅威についてでありますが、これは既に第一項で述べましたように、ソ連の単独侵略などというのはフィクションであります。
○前川委員 慎重どころか本当にこれは米ソの間の核の均衡、つまり弾道ミサイル型の潜水艦の通過を防いでしまうということになりますと、核均衡が崩れるということで、ソ連としては死にもの狂いになりますね。
ということでイギリスのノーマン・マクレー氏の言葉を引用しておられまして、そして最後に「米ソの核均衡は決して世界の平和を確保するものでなく、むしろ、米ソの武器輸出を通じて第三世界諸国までをも軍拡競争にまきこみ、人的物的資源を浪費させ、世界戦争の危険を高めています。」こういうふうに述べられまして「これが第二次大戦後の歴史の教訓だ。」
いまアメリカの世論は、挙げてこのレーガンの核均衡抑止政策、抑止政策に名をかりた核拡大政策にみんなふるえ上がっているんですよ。これをいま日本の官僚はみんな間違って、アメリカは圧倒的にレーガンの核政策を支持してますと言う。これに乗っちゃったなら間違うから、私はそこで官僚罵倒論をいま一席やったのは、これなんですよ。乗っちゃいけない。 いまアメリカには、この核に対する三つの世論がありますね。
それは今日、いわゆる脅威論であるとか、さらにまた核均衡論、こういった議論や思想の体系というものが具体的に大国の政策の中でもちらほら顔を出すわけであります。